個人間売買サポート

知人・親族間の
不動産売買、
手続きで
お困りですか?

お知り合いどうしで不動産の売買が決まった人のため、
正規の不動産業者が安価な料金で手続きをサポートするサービスです。

重要事項説明書の作成、
ローン付けなどを
サポートいたします

1取引、売主・買主の総合計で

  • 398,000(税込)
  • 548,000売買価格8000万円以上の場合税込)

※借地権の場合は
55,000円の加算があります。

今すぐ相談する

こんな方に
おすすめです

直接売買での
住宅ローンで
困っている方

安心できる
契約書を
取り交わしたい方

他社の
手数料の高さに
驚いている方

金融機関に
取引を断られて
しまった方

親子間
(親族間)売買が
ダメと言われた方

個人同士で売買条件がまとまっている場合でも、いざ契約・決済の段階になると、金融機関から「契約書がない」「重要事項説明がない」と言われ、ローンが通らないなどの壁にぶつかることがあります。また、手続きだけお願いしたいのに高額な仲介手数料を求められることに、不満を感じる方も多いはず。
当社のサポートは、そうしたお悩みをお持ちの方にぴったりのサービスです。

「直接取引だから、契約書も重要事項説明書もなくていい」と思っていませんか?実は金融機関では、これらの書類がないと住宅ローンの審査が通らないことがあります。当社は宅建業の免許を持つ不動産会社として、正式な契約書・重要事項説明書の作成・交付を行い、金融機関が求める条件を満たした手続きをサポートします。
※親族間売買ではローンが使えない場合があります。個別にご相談ください。

不動産取引は、高額でトラブルのリスクもある繊細なもの。
当社では、一般の不動産売買と同じ手順で進めるため、安心できる契約内容とスムーズな引き渡しが可能です。
直接の価格交渉などには立ち入りませんが、交渉が発生しやすいポイントについては経験をもとにアドバイスいたします。

当社は不動産取引の一連の手続きを定額のサポート料金でご提供します。手続きの品質は通常の不動産売買と変わらず、料金体系は明瞭・シンプル・リーズナブルです。必要なサービスだけを効率的に提供することで、コストパフォーマンスの高いサポートを実現しています。

個人間の売買をそのまま持ち込むと、金融機関に「対応できない」と断られることがあります。
大きな理由は、宅地建物取引士による重要事項説明がないことです。
当社では宅建士が正式な重要事項説明書を発行し、物件の担保評価やリスク確認に必要な情報を提供。金融機関にも安心して取引いただける状態を整えます。

親子・親族間の売買は、金融機関が慎重になる傾向があります。
その理由は、不透明な取引やコンプライアンス違反を懸念しているから。
当社では、こうした取引にも経験があり、正しい手続き・書類作成・信頼性の担保をもとに、問題なく契約・決済まで対応してきました。「絶対に無理」ではない場合もありますので、まずは一度ご相談ください。

※借地権の場合は55,000円の加算があります。

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個人間売買の業務内容

含まれる業務・サービス

  • 契約書作成
  • 重要事項説明書作成・調査ならびに説明
  • 住宅ローンの取り付けまで含むあっせん業務
  • 決済・引渡立会までの進行サポート、管理(残金支払・鍵の引き渡し)
  • 司法書士・耐震証明など。各種専門家と折衝窓口
  • 売主の抵当権抹消のサポート
  • 税務・法務のアドバイス(当社の不得意分野については、参照すべき情報などをご案内して、お客様の道しるべとなります。)
  • 価格アドバイス
  • 交渉事項のアドバイス
  • お客様のリスクのアドバイス

売買の各手続きは通常の不動産手続きと同等の業務を行います。重要事項説明の作成・調査・説明、契約書の作成、決済までサポートします。着手金や費用は折半していただいても、当事者のお一人からのお支払いでもかまいません。

調査の結果、取引の片方に著しいリスクを負担することが予見される場合、取引内容の変更をお勧めする場合もあります。また、重要事項説明の結果、買主側の当事者の方が契約を見送られるご判断に至った場合でも、それまでに受領した金員は返金いたしません。

報酬・費用の支払い時期

業務の進捗ごとに少しずつ報酬・費用が発生しますが、終了時の総合計で398,000円となるように計算します。

  • 業務着手前に住宅ローンの事前審査をご要望される場合は、44,000円の調査費用・ローン事務費用を承ります。
  • 業務着手にあたり、着手金66,000円を申し受けます。ただし、事前審査の時点で44,000円を受領している場合は22,000円となります。
  • 売買契約時までに報酬の半金を承ります。実際には売買契約までに着手金が66,000円を受領していますので、売買契約時に受領する金額は133,000円となります。
  • 決済時に報酬の半金を承ります。具体的には199,000円です。

対応できないこと

このサービスの対象外となる行為は以下の通りです。

  • 交渉作業
  • 形式的な署名・捺印。郵送による書類送付。
  • 費用を受領する前の調査等

当社は交渉すべきポイントのコンサルティングを行いますが、仲の良い知人間のお取引ですので、商談交渉は容易に成立するものとしてお取り扱いいたします。「ハンコだけついてほしい」等々、形式だけのご要望には対応していません。

対応エリア

関東と関西で対応できます。これ以外の地域はご相談ください。

  • 1都3県を中心とした関東
  • 大阪・京都・奈良・滋賀

関東は(株)ロータス不動産が担当します。


関西は、ロータス不動産と懇意の関西地元の不動産会社が対応します。ロータス不動産は常時連携します。

重要事項説明書の作成、
ローン付けなどを
サポートいたします

1取引、売主・買主の総合計で

398,000(税込)

※借地権の場合は
55,000円の加算があります。

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個人間売買の
サポートの流れ

STEP
サービス説明と事前審査

対象となる方:当社への相談者様(買主様・売主様のいずれか)

当社事務所にて、サービスの趣旨をご説明させていただき、お客様からの質疑応答をお受けいたします。当社からは、お取引の背景をお伺いいたします。お客様は当社の様子もご確認ください。

この段階で、ご希望により住宅ローンの事前審査への対応をいたします。ローンの組み方のご相談も承ります。
住宅ローンには物件調査が必要ですので、調査費用を承ります。当社は、登記所での資料取得、役所での規制の聞き取りなど、住宅ローン審査に必要な調査を行い、必要な物件資料の調査と作成を行います。準備ができしだい、金融機関に事前審査の申請をいたします。

ご自身でローンをお取り付けになるになる場合や、ご希望がない場合には、事前審査を省略できます。ただし、自主ローンでも資料・書式の提供により当方の調査、ノウハウが必要な場合には、費用をお願いします。

STEP
面談

対象となる方:売主様・買主様

つぎに、現地での顔合わせです。原則として、取引対象となる物件まで当方がお伺いいたします。物件にお伺いするのは、物件状況を確認させていただく趣旨もございます。
ご契約条項のご希望をヒアリングいたします。契約条項がまだ不明瞭な場合は、気を付けるべきポイントをお伝えしますので、次のステップ2の委託契約の時点まで、当事者間でご相談をお願いします。

また面談の際、以下の必要書類をお持ちください。

両当事者⇒身分証。
売主様⇒権利証。ご購入時に売主から引き渡しを受けた資料

「ご購入時に売主から引き渡しを受けた資料」とは、重要事項説明書、管理規約、長期修繕計画などです。お持ちいただかなくても対応は可能ですが、ご開示いただけますと、二重チェックが利くので助かります。
複数回に分けてもかまいません。当事者がご親族間の場合は面談を省略できる場合があります。ご相談ください。

STEP
コンサルティング委託契約

対象となる方:委託者様

業務の開始にあたりましては、委託契約を承ります。ご契約書にご記名・ご捺印をお願いいたします。(ステップ2のコンサルティング委託契約は、ステップ1の面談と同時に行うことができます。)委託契約後、売買契約の締結日までに、契約の準備を行います。当社は売買契約の成立に必要な調査を行い、契約書や重要事項説明書などの書類の作成を行います。

STEP
売買契約

対象となる方:売主様・買主様

準備が整い次第、売買契約です。
売買契約は通常の手順にしたがい行います。原則として、契約の会場は当社の事務所となります。この場にて、通常の流れと同様、物件の重要事項説明と売買の説明を行います。いくらかお時間が必要になりますので、ご容赦ください(重要事項説明と売買契約書の詳細は⇒重要事項説明と売買契約書についてもご参照ください。)

STEP
住宅ローン本審査とローン契約

対象となる方:買主様

売買契約が成立しますと、住宅ローンの本審査とローン契約です。手順は通常のとおりのローン審査と同じですので、参考のリンク先をご参照ください(ローン審査と必要書類)。
一般的な銀行の場合、ローンの契約完了までは、売買契約から2週間くらいで収まるはずです。

STEP
ご決済

対象となる方:売主様・買主様

決済とは、残代金を支払い、物件の鍵と権利関係を受領することです。支払いと受領は同時に行いますので、通常はローンの金融機関の店舗等で行います。
この場では、司法書士が立ち会います。登記に必要な委任状、申請書にご記入いただきます。即日、登記の申請を行い、決済日付けで名義変更を行います(書類の到着は後日)

費用について

調査料¥44,000(税込)ローンの事前審査をご希望する場合。資料の提供から事前審査の受付までフォロー。例:「販売図面」「謄本」。取得実費込み手数料。 
着手金¥66,000(税込)コンサルティング契約時。
上記の「調査料」を頂いた場合は残金22,000円となります。
半金(成約時)¥133,000(税込)当事者間の売買契約の成約時にお支払いいただきます。
半金(決済時)¥199,000(税込)当事者間の売買の決済時にお支払いいただきます。
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よくあるご質問

39.8万円以外の費用はかかりますか?

当社の請求分は398,000円で、ローン付けから決済立会まですべて対応します。
例外として別途費用のお願いを想定されるケースは(1)借地権の場合(55000円) (2)契約書作成と重要事項説明書の作成費用が55000円を超える場合 (3)東京電車通勤圏以外で対応する場合の交通費(通常3往復程度。事前のお振込みを申し受けます。)がかかる場合などが考えられます。
なお、銀行費用、登記費用、保険料など、仲介業者以外にて請求される費用は必要です。

首都圏以外でも対応できますか?

首都圏以外でも可能です。いまはオンラインによるミーティングも可能なので、物件と地域により対応できる場合があります。ご相談ください。

賃貸のオーナー借主間の売買は可能ですか?

特に支障はありません。大家さんと入居者さんの契約は一般的な範囲です。賃貸借契約書があり、売買契約書・重要事項説明書の作成など、適法な処理を実施していれば間違いなく可能です。

重要事項説明書だけを作成してほしいのですが…

恐れ入りますが、対応していません。

住宅ローン控除は可能ですか?

売主との関係によります。特定の親族(同居の親族、直系の親族)との取引では、物件的な要件を満たしていても、使えないことがあります。具体的な事例でご相談ください。

他社に売却依頼中を変更可能?

不特定多数への売却依頼中の場合は、媒介契約書に記載されている媒介の委託形態をご確認ください。「専属専任媒介」となっている場合は、自己発見取引ができない縛りがあります。売り止めによる解約もしくは期限切れまで待つ必要があります。

15年の実績とのことですが、どんな会社ですか?

2010年創業の小さな会社ですが、訴訟やクレームとは無縁で、誠実に積み重ねてきた実績があります。4つのメガバンクをはじめ、住宅ローンの取引実績も豊富です。小さな会社だからこそ、一件一件に丁寧に向き合えることが強みです。

重要事項説明書の作成、
ローン付けなどを
サポートいたします

1取引、売主・買主の総合計で

398,000(税込)

※借地権の場合は
55,000円の加算があります。

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